住宅競売。

住宅ローンの回収困難者に対して、銀行が強硬手段に出るひとつの施策です。

09年度の住宅競売件数は、実に6万件を超えています。

また、その陰に予備軍は数十倍、とも言われています。

家を買うとき、建てるときは、ご自身が好調のときが多いようで、病気になったりリストラにあったり離婚したりなどのマイナス要因になかなか目が向かない時期のためか、万が一の対応がどうしても手薄気味になるようです。

とくにローンで購入する際は、金融機関という第三者もかかわってきます。

利害関係者も含めた出口戦略が重要です。

とくにリストラや病気などによる収入減よって返済が困難になった際は、待ったなしの対応を要します。

基本的には一定期間返済を滞ると、やがて競売の申し立てをされたりしてやんごとなき状況に陥ってしまうからです。

では、その際の具体的な出口戦略とはなんでしょうか？

いろいろありますが、ひとつは保険や保証制度の活用が考えられます。

保険・保証制度については、まず金融機関が提供する制度をくまなく確認してください。

民間の金融機関の場合、死亡などの万が一については団体信用生命保険はほぼ強制的に加入されます。

これはほとんどの方がご存じなようですが、実はほかにもさまざま補償・保証が用意されている場合があるのです。

たとえばリストラや病気になった際に一定期間の返済をカバーできる保険があります。

「返済支援保険」「返済支援補償」などの名前で提供されることが多いこの制度は、「所得補償保険」がベースになっていることが多いようです。

通常の「所得補償保険」の場合は「病気やけが」で働けなくなった際に一定期間所得を補償してくれます。

金融機関の制度の場合、これに加えて「リストラ・失業」時も補償してくれる場合があります。

保険料の負担はご自身で必要になりますが、この制度を活用することにより一定期間住宅ローンの返済が可能になるわけです。

また、あまり知られていない保証制度として「機構住み替え支援ローン」があります。

これはフラット３５の制度ですが、現在所有している住宅を機構のしてする団体が借上げることを前提に、新たにご自身でお住まいになる住宅を取得するためのローンです。

http://www.flat35.com/loan/sumikae/index.html

事前に登録しておく必要がある、という意味では保険・保証制度といえます。この制度に加入しておけば、返済困難の理由であっても「住み替え」であれば利用が可能です。とりあえず借り上げてもらい住宅ローンを返済しておくことができるので、あとは身内へ身を寄せたり、賃貸に住むなど対応が可能です。

また、金融機関で用意されていなかったとしても、民間保険会社には所得を補償してくれるさまざまな保険商品が用意されています。

いろいろな情報を多角的に収集して、さまざまな万が一に対応できる「出口戦略」をねってしてください。

大切な家族を守るためには、住宅購入時にマイナス要因もふまえて慎重に検討することが大切ですね。