オール電化なのにLPガスの設備買取を求められた
トラブル
建売住宅の売買契約時の「重要事項説明用特約条項」の紙には、「建物代金にはガス供給・消費設備が含まれていない為、売買予約契約と貸与契約を締結して頂きます。売主指定以外のガス会社を希望する場合、買主は設備の買取金額として金210,000円(税込み)を売主指定のガス業者に支払うこととします。」
と記載がありました。(口頭でも説明を受けております)
手付金を支払っている手前上、契約を撤回するわけにも行かず判を押してしまいました。
現在まだ入居前で直接ガス屋と供給に関する契約は行っておらず、このままガス屋と契約せずにオール電化に変えようと思っているのですが、210,000の買取義務は発生してしまうのでしょうか。
他、気になるところで「重要事項説明書」のガスの整備状況の欄には、
・個別プロパン
・前面道路配管→無
・敷地内引込管→無
・整備予定・負担金→無
の記載があります。
整備予定・負担金が無いはずなのに、「重要事項説明用特約条項」で買取義務が発生することは矛盾があるように思います。
消費者が不利な状況下での契約に加え、配管設備一式が210,000というのは納得がいきません。
買取義務を無くし、配管を撤去して頂きたいと考えているのですが、可能でしょうか。
最悪でも適正価格以下での買取金額にして頂きたいと考えています。
建築会社に問い合わせたところ、オール電化の場合であっても210,000は発生しますとのことでした。(納得がいかないですが。。。)
どうぞ、よろしくお願いいたします。
対処法
オール電化は「売主指定以外のガス会社を希望する場合」ではないので、この条項は適用されないので、どういう根拠で210,000円の支払義務が発生するのかときいてみてはいかがでしょうか?
オール電化ではそもそもガス会社を使わないので、この条項は関係ないように読めます。
予防法
契約書におかしい部分があった場合には、素通りせずに、内容確認と修正依頼をしましょう。
