住宅の間取りなどのプランを決めて工務店などに発注し、
工事も完了して完成すれば、いよいよ引渡しです。
建売住宅を購入した場合であっても、同様に引渡しがあります。

その引渡しの際によく問題となることを知っておき、
トラブルにならないよう、そして施主や住宅購入者のリスクを抑えるために
しっかり対処しておきたいものです。

まず、引渡しについて正しく理解して頂きたいのですが、
新築住宅の引渡しとは、工事を完了し、施工者（又は売主））や施主（又は住宅購入者）が
完成品として認めたものを施工者（又は売主）から施主（又は住宅購入者）に受け渡すことを言います。

また、ほとんどの取引において、その引渡しの際に代金の決済を行います。

その引渡しに際してよくトラブルになることとして、住宅を引渡すタイミングがあります。

前述したように、工事を完了して、完成品として施工者（又は売主））や施主（又は住宅購入者）が
認めたものを引き渡すことが重要です。

しかし、年間1,000件以上もの住宅検査やコンサルティングをしている経験から、
工事を完了していないのに、引渡しをしようとするケースに遭遇することがあります

このようなことが生じる原因としては以下のことが挙げられます。

　・工事が遅延している
　・施工者又は売主が引渡しを急いでいる
　・施主又は住宅購入者が引越しを急いでいる

このうち、施工者又は売主が引渡しを急ぐ理由としては、早期の売上計上というものがあります。

たとえば、
「ある月の個人成績や会社の目標のために、○月末までに引渡しを済ませてしまい、
　売上に計上しなければならない」
というようなことです。

これは本当に身勝手で一方的な都合ですね。

特に、決算期である9月や3月にこのようなことが多発していますので、注意が必要です。
会社によっては（特に企業規模が大きい場合）、四半期ごとの決算があるので、
6月や12月にもこのようなケースが増えています。

ところで、なぜ、完成していない住宅の引渡しを受けてはいけないのでしょうか？

それは、施主（又は住宅購入者）にとってのリスクとなるからですが、
そのリスクについては次回にご説明しましょう。