前回のコラムでは、未完成の住宅の引渡しを受けてはいけないことをお伝え致しました。

それでは、なぜ未完成の住宅の引渡しを受けてはいけないのでしょうか？

その理由は以下のものです。

　・そもそも完成物件に対して対価を支払うものであり、
　　通常は契約書にもそのように記載されている。

　・未完成では、施主（又は住宅購入者）にとってリスクがある。

そして、今回はこのリスクについてお伝え致します。

まず、非常に大きなリスクとしては、売主や施工会社の倒産が
考えられます。

建物が完成する前に、売主や施工会社が倒産してしまったら、
施主（又は住宅購入者）は大きな損失をしてしまう可能性が出てきます。
いつ完成するかわからない、という不安だけでなく、
既に代金を支払っていたとなりますと、返金されない可能性もあります。

実際には、多額の中間金を支払っていて、売主や施工会社が倒産し、
損失を受けてしまう施主（又は住宅購入者）の例があります。
倒産した会社の規模が大きいとニュースになっていますが、
ニュースにならない小企業レベルでは全国で多発しています。

また、多くの取引で少なからず生じているリスクとしては、
引渡し後の対応が悪くなるケースです。

本来であれば、完成後に施主（又は住宅購入者）が工事の品質や仕様を
確認し、問題なければ引渡しを受けるものです。
しかし、引渡しが先になってしまうと、少々の問題（工事が粗い等）に
対して真摯に対応して頂けないことが少なくありません。

よくご相談いただくケースとしては、売主側が「補修します」と言いながら、
いつまでたってもなかなか対応してくれない事例があります。

引渡しと残代金の支払いは同時に行うことが一般的です。
この支払いをしているか、していないかが影響することがあるわけです。

多くの事例を見ていますが、代金の支払い前か支払った後かで
対応が異なることは少なくありません。

住宅の完成を確認してから、引渡し・代金の支払いを行うのは
本来は当然のことですので、遠慮なく施工者（又は売主）と交渉しましょう。