フラット35を提供している住宅金融支援機構のホームページに

「平成23年度第3次補正予算案における東日本大震災の復興支援策について」が

掲載されました。

これは、東日本大震災からの復興、および、住宅の省ＣＯ２対策を推進するために制度拡充しようと、まず閣議で決定された内容です。

もちろんこれから国会で予算成立後にスタートできる内容ですので、変更される可能性もあります。ご注意ください。

さて、発表された内容の中で注目したい点。

それは

「フラット35「Ｓ」の金利下げ幅が再度拡充される」

ということです。

先月9月末日で終了した「フラット３５Ｓ、10年間金利１％優遇」。

今回の閣議決定では、特定被災区域の復興支援と省ＣＯ２住宅等に的をしぼり、また内容を変えて金利優遇を行おうとするもののようです。

現状でもフラット３５「Ｓ」は10年間０．３％金利優遇を受けられますが、

省エネルギー性の優れた住宅を取得する場合のフラット３５「Ｓ」の当初5年間の金利下げ幅を、特定被災区域においては１．０％に優遇幅が大きくなります。

また特定被災区域外でも、5年間は０．７％に優遇幅が広がるとのことです。

住宅ローンの相談される方のほとんどが「できれば全期間金利のかわらないものを」というのが本音のようです。

フラット３５「Ｓ」なら10月金利をベースにすると、フラット３５の最安金融機関金利は２．１８％。

特定被災区域で省エネ住宅であれば、ここから5年間１％金利優遇を受けられるので適用金利は１．１８％に。

区域外でも、5年間0.7%優遇を受けて１．４８％になります。

これは変動金利の適用金利にかなり近いものです。

「できれば金利のかわらないローン」の希望をかなえてくれる強い味方になるでしょう。

また、省エネルギー性の高い住宅が条件ですので、電気代等が節約されている住宅になっている可能性が高く、金利が安いうえに光熱費等も抑えられば一挙両得となりますね。

さまざまな制度を賢く利用して、安心した住宅購入を実現してください。