家を建てるとき、建築工事の施工精度に不安を持つ施主は少なくありません。
施主の方には、施工精度という言葉より、ストレートに
「欠陥住宅にならないか」と心配されていると言った方が良いかもしれません。

多くの工務店にとって、
良い仕事をしたい、
良い家を建てたい、
と考えることは自然なことですし、実際にそう考えていることが多いです。

一方で、経営面で課題を抱えている工務店が多いことも事実であり、
コスト低減を意識しています。

建築コストは、人件費と建築資材などの材料費が多くを占めますが、
このコストを抑えることは品質面でマイナスに働くことが少なくありません。

そこで様々な問題が生じているのです。
もちろん、コストの問題だけが品質低下・施工精度低下の原因に
なっているわけではありません。

いずれにしても、このようにコスト等の問題もあって、
実際に全国的に住宅の施工精度に関連するトラブルは絶えません。
住宅コンサルティングのアネストにも毎日のように、
住宅トラブルに関するお問い合わせがあるのです。

さて、こういったトラブルはできる限り、未然に防ぐことが理想です。
この数年、建築中（着工から完成までの間）や完成時などに施主や住宅購入者が
第三者の専門家（通常は建築士）に住宅検査を依頼することが増えました。

首都圏では、多くの方が利用するまでになっており、関西でも増えています。
今後は全国的に増えていくことでしょう。

但し、住宅検査と言いましても、いろいろなものがあります。

１．不動産会社と住宅検査の兼業
２．建設会社（主に新築）と住宅検査の兼業
３．リフォーム会社と住宅検査の兼業
４．設計事務所と住宅検査の兼業
５．住宅検査の専業

上記１?３は、不動産会社や建設会社が住宅検査を始めたケースもあれば、
逆に住宅検査業者が不動産業などを始めるケースもあります。

上記４は、設計事務所が単独で行うケースもあれば、
多くの設計事務所をとりまとめて行うケースもあります。
アネストはこの４に該当します。

上記５は非常に少ないケースですが、一部で見られます。

それぞれに長所・短所はありますが、多くの施主が大事にする第三者性、
客観性という点では、上記４、５が良いのではないでしょうか。

最近では、住宅検査の結果を利用して自社物件の販売促進をしたり、
リフォームなどの工事受注をしたりすることが増えています。
住宅検査に求められる「第三者性」が問題になりつつある状況です。

利用する消費者は、よく見極めて自分にあった住宅検査を検討してください。