今年の３月末日をもって終了する予定であった「金融円滑化法」が１年延長されることになりました。

住宅ローンにおいては以前に述べたように、毎月６０００件あまりの条件緩和依頼が金融機関に寄せられている状況の中で

やはり

というのがほとんどの方の感想であろう。

しかしながら金融長官の談話の要約には、中小企業の円滑化に関する内容ばかりで住宅ローンに関する話はまったくない。

この法案の基本骨子が「返済にあえいでいる中小企業を救おう」との部分にあることがうかがえる。

ただし「コンサルティング機能の強化」とうたっているので、ここに住宅ローン保有者に対して、貸しっ放しにしないで、「どうしたら住宅ローンを数十年にわたって返し切れるか」を銀行がサポートすべし、という考え方がかいまみられる。

そういう意味では、いままでと同様に中小企業と住宅ローン保有者をサポートする精神はかわらずにあるのだろう。

いずれにしても、金融円滑化法が１年延長されたからといって、よかったよかった、と諸手をあげて喜べはしない。

新聞の報道によれば「延長はこれで最後」となっているのだから。

来年の４月以降は、この法案が完全に終了するとのこと。

そうなればあしかけ３年間で返済を猶予されてきた方々が、またあらたに返済困難になった方を救うでたでが終了することになるからだ。

そうなればさらに住宅ローン返済比率がきびしくなったりする可能性は否めない。

来年以降に家を買う方・建てる方は、住宅ローンの審査が厳しくなるかもしれない。

そうなってもいいように、少しでも自己資金をためたり、住宅ローン審査に有効になるように「貸したい相手」になれるように努力すべきであろう。

１年延長になってよかった半面、含み損がどんどん増える可能性もある。

いずれにしても「自分の身の丈にあった住宅ローン」を見つけていきましょう。