世は「自然エネルギー」まっさかり。
風力、水力、なかには地熱なんていうものまで登場。
なかでも最近世間を賑やかしているのは「太陽光発電」でしょう。
ショッピングセンターに行くと必ずといっていいほど「太陽光発電」のブースがあり
たくさんの人だかりになっている。
大震災で「電気が使えなくて不便だった」人ほど興味が高いようで
最近ではマンションの管理組合が共有スペースのトイレなどのために太陽光を検討しているらしい。
太陽光の技術や性能等のはなしは専門家に譲るとして
財務性だけを見た場合、その有用性は高いものがある。
とくに平成24年3月までは特典が多い。
ひとつは買い取り料金の高さ。42円/Kw。
もうひとつは、全額を一括償却が可能という面である。
法人でビル等を持っている場合、その屋根に太陽光発電所を設けると、その費用はその年度に一括で償却できるのである。
平成21年4月1日から平成23年3月31日の2年間に取得等をした一定の省エネ設備等については
事業供用した事業年度において即時償却できる
「省エネ設備等の即時償却制度」(エネルギー需給構造改革推進設備等の即時償却制度)が利用できる。
一定の省エネ設備とは、太陽光発電設備、天然ガス自動車、高断熱窓設備、可変風量制御装置、高性能機械組立設備など
があげられる。
また税制面では、税額控除と特別償却のいずれかを選択適用することにとなる。
詳細は以下のとおり。????????????????
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? ?税額控除(中小企業者等のみの適用)
??????????????????????? 基準取得価額 × 7%
??????????????????????? (当期の法人税額の20 %が限度)
?? ?即時償却
??????????????????????? 普通償却+特別償却で初年度に100%の即時償却が可能
??????????????????????? (適用期限は、平成21年4月1日?平成21年3月31日までの2年間)
アパートオーナーなども対象になる可能性があるので、税務署や担当税理士に確認してみる価値はある。
一括償却による節税と売電による収益を合わせると、かなりの収益になるであろう。
ただし、売電が続く、設備が予定通りの性能を発揮するなど諸条件があることは忘れないでほしい。
税制制度を賢く利用して、省エネなど社会に貢献できる。
来年4月以降は売電額も下がるし、一括償却も終わる可能性が高い。
工事期間も考えると今が旬かも。